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五輪合宿断念、45自治体に 選手村「監視員」は組織委職員で


 丸川珠代五輪相は14日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピックを機に海外選手らと交流するホストタウン事業で、交流事業や事前合宿を断念した自治体が同日朝までに45に達したことを明らかにした。新型コロナの影響や感染対策が理由。うち32自治体が、相手国の意向で事業を見送ることになったという。
 ホストタウンは4月末の時点で全国の528自治体が登録。相手国・地域数は184。丸川氏は「残念だが、事後交流やオンラインでの交流をやると聞いている」と述べた。
 選手村の食事会場などで感染予防策をチェックする「監視員」は組織委員会の職員の協力を仰ぐことを明らかにした。
5月14日(金) 10:41

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