政府は、東京電力と東北電力管内の大口使用者に対し、電力の使用量を15％削減するよう義務付ける「電力使用制限令」を発動した。いっそうの節電が求められる状況になっている中、「エネルギー監視システム」という装置が売れている。そしてある金融機関のトップが「脱原発」を宣言した。異色の経営者の真意に迫った。