|
2005年11月24日 「徹底検証！在日米軍再編と日米同盟の行方」編集後記 （平木光）
【改めて御礼申し上げます】25時20分という放送時間にも関わらず、ご覧頂いた皆様、誠にありがとうございました。「報道の魂」は今の所、関東ローカル番組であり、ご覧いただけなかった方には心からお詫びいたします。と共に、弊社衛星放送・CSニュースバードで26日の14時から14時30分、再放送することが決定しましたので、もし可能ならそちらのほうもご覧いただければ幸いです。 【本企画の出発点】 私は政治部において安全保障政策に長く関わってきました。沖縄で起きた少女暴行事件に端を発した「沖縄の基地の整理統合縮小」の時は、外務省を担当しておりました。在日米軍基地問題は、中央と地方の政治や地元事情、歴史的背景といった様々な要素が複雑に絡んだ難しい問題です。今目に見えるものだけを見ていても、この問題を考察し、解決に導くことは出来ません。我々メディアは、多くの場合、地元の悲痛な叫びを紹介し、政府を批判することに力点を置きます。我がTBS・JNNの大勢も例外ではありません。そのこと自体は決して間違いではありませんが、私はその一歩先・・つまりいかにすれば基地の問題を改善できるか、の具体的な道筋を考えるための材料を提示することこそ、報道に課せられた使命であると常々考えております。ただ、基地問題は前述したようになかなか一朝一夕に取り組める問題ではありません。日米安全保障問題に長く携わってきた経験・視点をなんとか生かしてこの問題を考える材料の一つとして提示することは出来ないか…それが今回の企画に取り組んだ動機でした。とはいえ、30分間のVTRの中でお伝えできなかったも多々あります。私の私見も交え、以下書き連ねてみました。 【米軍再編とは】 在日米軍の再編…これは、米政府が主体で行っている世界規模のGPR（グローバル・ポスチュア・レビュー）の一環で有ることは事実です。（トランスフォーメーションという表現は最近ペンタゴンではあまり使用されなくなりました・・トランスフォーメーションは軍事技術の改革による米軍の改革・・という意味で使われる言葉であり、兵力の再配置、とは若干違うカテゴリーの言葉であるためです） ただ、「再編＝GPR」は、あくまで米政府・米軍の視点の言葉です。そこでは、当然のことながら米国の国益・米軍の軍事的合理性が最優先で判断されていきます。しかし、日米同盟を運営していくにあたっては、当然のことながら受け入れ国である日本が、自らの立場を主張すべきであります。日本の国益とは何か。そして、基地を受け入れる地元の負担をいかに軽減すべきか、また過大な負担を長期間背負い続けている地元の基地は、いかに移転すべきか。政府の担当者は、今回の「再編＝GPR」は、タイミングからいっても絶好のチャンスだ、と見ていました。政府部内に「事を荒立てず、アメリカとの間で合意が容易な基地再編だけに絞るべきだ」という考え方があったことはすでに各種報道で皆様ご存じの通りですが、結局は「大きなパッケージ」…壮大な再編…を日本政府は選びました。小泉政権の誕生から今までの日米関係を思い起こしてみましょう。それは、まさに日米同盟の深化の歴史です。同時多発テロに端を発するテロ特措法による海上自衛隊のインド洋派遣、イラク戦争の後のイラク特措法によるイラク派遣。それ以外にも、日米防衛協力の実効性を高らしめる法案が、続々と成立しています。（有事の際の物品役務相互提供協定、有事の際に米軍基地の自衛隊警備を可能にする法案…等々） これだけ同盟の「イコールパートナーシップが深まったのだから、在日米軍基地のあり方も、正面から議論する環境は整った」という発想は、至極当たり前のことでした（この当たり前のことに二の足を踏んだ官僚がなんと多かったことか！！）。 戦後、長きにわたって在日米軍基地は触れることの出来ないタブーの向こう側にあり続けました。「どうせ地域・国際の安定に主体的な役割を果たす意志はないのだから、日本政府は土地だけ提供してくれればいい、そのかわり口は出させない」・・という時代が続いたのです。 その時代の扉を開いたのが今回の米軍再編問題でした。日本政府担当者は、密かに「日本の戦後を終わらせるのは、今しかない」と繰り返しています。ただ、イコールパートナーシップにはそれなりの覚悟が必要です。例えば、グアムに海兵隊が移転するにあたっては、そのための一定の経費負担も求められるでしょうし、必要な事態が生じた場合は日本政府が高速輸送船でグアム〜日本をピストン輸送することもあり得ましょう。こうした「代償」はすでに日米間で協議されていることなので、日本政府はこうした点も今後良く国民に説明する必要があります。 【在日米軍問題の歴史について】 番組の中でも紹介しましたが、今回の「再編＝GPR」は、在日米軍を再配置の第二幕となりました。第一幕目は、95年、沖縄で起きた不幸な事件、米兵による少女暴行事件を機に行われた沖縄米軍の再配置…基地の整理統合縮小…でした。しかし、この戦後初と言ってもいい壮大な試みは、様々な要因が重なって挫折に至ります。基地の本来の土地所有者の多くは、国の支払う借料という安定収入が絶たれることを望んでいなかった事もその要因です。十分に練られた跡地利用の計画と、それを推進する政治的イニシアティブも不足していました。また、政府・与党と地元とのコミュニケーションがうまくいかなかったこと、新たな戦略に基づかない巨額の「沖縄振興策」が補助金ばらまき時代そのままの発想でつぎ込まれた結果、本当に基地の負担に困り、あえぐ人たちには届かず、巨大な「箱物」（とちょっぴりの雇用創出）を生むにとどまってしまった事…こうした様々な要因が重なった結果、中央政府・与党の中にも「沖縄を何とかしなくては」というモチベーション、モメンタムが失われていったのです。 中でも、最も大きかったのが、普天間移設事業の挫折です。これについては諸説有ることは承知しておりますが、沖縄県や名護市まで参加して何度も検討された結果、作られた「海上ヘリポート案」そのものに、私は常々疑問を感じておりました。沖縄の保守層を地盤とする稲嶺県政は、当時の自民党が満を持して擁立した政権でした。しかし、公明党との連立が進んでも、「沖縄保守層の賛成・支持」を背景とする以上、権力の構造上、どうしても建設業をはじめとする地元企業の権益を優先する事にならざるを得ません。その構造的限界は、名護イズムの体現者として岸本氏が市長に就任した名護市においても同じでした。 実は、私だけでなく、当時から政府部内においても（!!）こうした疑問の声は存在していました。にもかかわらず、「政治的な構造からくる多少の齟齬は、この際やむを得ない。最も重要なのは移転を実現することだ」として、辺野古の沖合の広大な地域を埋め立てる案が合意されたのです（勿論、様々な工法のうち、埋め立て工法を選べば、最も金が落ちる先は地元建設業です）。ポイントは工法だけではありません。地元説得のため、「軍民共用空港」が目玉となりましたが、名護空港が開設された場合のまともな試算も有りませんでした…民間航空会社はペイしない航空路線に飛行機は飛ばせません…（大物政治家が誘致したそんな空港が全国に数多くありますね！）しかし、こうした多くの疑問を抱えながらも、「実現を最優先された」案は、皮肉なことに、遂に実現されることはありませんでした。 【普天間移設案と今後】 普天間の移設案とその経緯は、政府筋によると、実は稲嶺知事にも岸本市長にも概ね、逐一報告されていたと言います。ただ、部分的に知らされていなかった点があるのも事実でしょう。その一つが、合意の前後に明らかになった「滑走路の延長」問題です。1500mを1800mにしてほしい…これを米側が言ってきたのは、10月も10日を過ぎてからでした。私はこれは明らかに条件闘争の材料として温存してきた米側の交渉戦術だと見ています。最後に日本案を受け入れる替わりに、滑走路の300m延長を飲ませる、と言うわけです。日米両政府は、公式には一切明らかにしていませんが、交渉の過程で、アメリカ側はこの300mの延長の理由として、普天間所属の旧機種CH-46「シーナイト」に替わって導入する予定のＶ−２２「オスプレイ」の運用基準を挙げています。（米側によると、オスプレイが回転翼を巡航時は前方に、離着陸時は上方に向きを変える、ティルト機能が不全になった場合、着陸距離が大幅に伸びるためだ・・と言っています。しかし、これは裏を返せば、緊急時はすぐ近くに嘉手納の4000m滑走路が有るわけです。そうでない場合は、ペイロード満載状態でも、十分に500m〜600mの滑走路で十分に足りるはずなのです…その他の今後も使用されるCH-53等のヘリコプターでも同じ事です） 岸本市長も述べていましたが、この滑走路延長問題では日本政府はもっと粘るべきだったと私は思っています。そもそも、米側は沖縄にV-22を導入する予定を一切明らかにしていません。（おそらく、開発過程で3回の墜落事故と23人の犠牲者を出した事も大いに影響しているのでしょうが。）にもかかわらず、オスプレイを理由に挙げるのなら、滑走路長は暫定的に1500mにとどめるべきだったでしょう。実際に、日本政府内にはそうした案もありましたが、合意にこぎ着けられるかどうかのギリギリのタイミングで受け入れざるを得なかった、というのが実情でした。 また、大浦湾側の広大な埋め立てエリアも、後から入ってくるヘリ部隊の兵舎等関連施設を陸上に作るのを米側が拒んだためにやむをえず合意されたものでした。（これも後から判明したことです） 確かに、当時の日米交渉はギリギリのタフなものでした。すでに、「沖縄南部の基地の返還」と「海兵隊員とその家族7000人の米本土移転」という大きな要求をアメリカが飲んでいた以上、施設の基本位置で妥協しないと決めていた日本側はそれ以上言い出しにくかったのかもしれません。しかし、再編の目的は日米合意が目的ではありません。あくまで日米総体としての抑止力と地元の負担削減が最優先に検討されるべきです。3月の最終報告まではまだまだ時間があります。日本政府・与党は、大いに地元の意見を聞き、アメリカ側に疑問点を質し、改めるべきところは改めるべく、厳しい日米交渉に再度チャレンジすべきです。それが結果的に、地元が少しでも受け入れ可能な案を実現することにつながるわけですから。 私は、今回のVTRの中で岸本市長が「政府といくらでも話し合う、受けて立つ」と述べたことには大きな意味があると思っています。これまで互いに不信感を持っていたにせよ、普天間の移転がまた挫折することになると、今回の米軍再編の沖縄負担軽減パッケージ全体が水泡に帰することになりかねません。私は、「話し合いに応じる」と述べた岸本氏の言葉は、軋轢やしがらみを超え、地域の指導者としての責任感から発せられたメッセージだと信じます。政府与党にも、真摯にこのメッセージを受けとめていただきたいと思います。 【沖縄再編パッケージの意味】 今回の再編問題で日本側…沖縄にとって逆風になったのは国際情勢…中でも中国の海軍を中心とする軍備拡大・更新です。逆に、順風となったのは、米側の「再編＝GPR」に於ける基本戦略＝「出来るだけ米本土に軍を引く」という点です。 その中で焦点となったのが、沖縄の中でも過大な負担を強いられてきた中部の市町村…すなわち宜野湾市、嘉手納町、北谷町、浦添市といった地域の負担をいかに軽減するか、でした。このうち、日本政府が早くから目をつけていたのが那覇港からすぐの浦添市海岸部分に広がる広大な基地、キャンプ・キンザー（牧港補給地区）でした。側を通ったことのある方ならすぐわかることですが…沖縄本島の大動脈＝国道58号線を挟んだ山側は住宅・商業施設がぎっしり建て込んでいますが、海側の基地はガラガラ、広大な芝生の敷地に平屋の巨大倉庫が整然と並んでいるわけです。この格差は、ヘリコプターで上空から見るとさらに一目瞭然になります。最近、日本政府筋がこの倉庫を開けてみたところ、中の器材や備品はおよそ半分程度だったそうです。この基地は、普段特に騒音があるわけではありませんが、この地域は、商工業の面からも、住宅の面からもきわめて価値の高い一等地で、もし返還されれば大きな可能性を持ち、沖縄の将来の発展のためには不可欠です。こうした補給基地＝緊急の場合に備えた事前備蓄基地としての代替手段は、すでに「事前集積船」という技術が確立されていますし、将来的には巨大な海に浮かぶ倉庫＝シーベース構想という技術も米軍内では現実のものとして検討されています。こうした技術の導入により、このキャンプ・キンザーの返還を実現しよう、というのです。 沖縄中部には、こうした一等地を占める基地がきわめて広い範囲で広がっています。キャンプフォスター、キャンプ桑江・瑞慶覧等々…。日本政府はこうした人口稠密地の基地返還の実現を（勿論普天間を含め）最優先項目として米側に要求しました。この決断は、大筋では条件付きで（後述します）妥当性のあるものだったと私は思っています。 ただ、返還議論の議題にも上らなかった基地もあります。大きな騒音で周辺住宅に被害が出ている嘉手納基地です。韓国を除き、アジアで唯一となった大規模空軍基地だけに、嘉手納の返還は容易ではありません。なんとかこの嘉手納の負担を削減する方法はないか、と模索する中で浮上したのが、戦闘機部隊の一部を沖縄県外の航空自衛隊基地…九州の新田原や築城、或いは北海道の千歳…などにローテーションで訓練移転する、と言う案でした。そのヒントとなったのが、沖縄の国道104号線越えりゅう弾砲実弾射撃の本土演習場へのローテーション移転でした。このローテーション移転、受け入れる基地の周辺の方々の理解は不可欠ではありますが（というのも、これらの基地にはすでに空自のF-15部隊が常駐していて、すでに十分騒音による被害を被っている地域なので。相互運用性＝インターオペラビリティーの観点から言っても、F-15部隊を受け入れる基地は、すでにF-15を運用している基地であること、が一つの条件になるのも事実です）、私は今後さらに基地の負担軽減策を日米で話し合っていく中で大きなヒントではないかと思っています。同盟の痛みはある地域・・特に沖縄・・だけが負担するのは公平ではありません。勿論、すでに一定の騒音被害を被っている地域にさらなる負担を強いることになるので議論はそう簡単ではありませんが、私たち国民皆が「同盟の痛みを分かち合う」事の意味を正面から考えるべき時にきていると思います。 【沖縄以外の再編のポイント】 今回、最も大きな負担を求められることになる地域の一つが岩国でしょう。岩国の滑走路も、海側への移設工事が進んでいますが、すでに常駐している海兵隊のF/A!)18戦闘機部隊だけでも相当の騒音があるところに持ってきて、さらに厚木の空母航空群CVW5、60機以上が来て訓練を行うとなると、その騒音は容易ではありません。（私も厚木の近くに住んでいるので、その騒音は判っているつもりです）政府部内では、このCVW5の訓練は、今建設が進んでいる滑走路では行うべきでない、と考えています。その騒音軽減策として検討されているのが、「メガフロート形式」の滑走路です。これは、一言でいうと巨大な鉄の箱を海に浮かべたもので、かつて普天間代替施設の構造の一つとして検討された経緯があります。これを辺野古の海に当てはめようとすると、台風が多く、リーフの外で波高が高くなり、リーフ内は水深がきわめて浅い、という特徴があったため、うまくいきませんでした。しかし、海が穏やかで一定の水深が確保できる瀬戸内海なら、技術的な実現性は高い、と言うわけです。大きな費用を必要としますが、この技術が有れば住宅地から遠く離れた沖合での訓練が可能で、米側にとっても空母に近い海の上という環境で、住宅を気にせずNLP（夜間着陸訓練）を行えることから好都合、と言うわけで、今後3月の最終報告に向けてこうした議論が表面化していくことでしょう。 【再編協議を絵に描いた餅に終わらせないために】 今回の再編協議で、小泉総理は担当者にこう檄を飛ばしたと言います…「でっかい案を作れ！」これは、財政面を気にするあまり、再編の可能性を小規模にとどめるな、という指示でもありました。さらに、小泉総理は「自分は来年総理を辞めるが、その後で計画が進まず、店ざらしになったのでは意味がない」、とも話したということです。 政府はこの指示に基づいて、再編協議を推進するための財政措置や法整備を含む制度の整備の検討を進めています。 そのプランは大きく分けて2つ。1つは、移転を余儀なくされる米側の移転費用を負担するための措置。そしてもう１つが、新たな負担を強いられる地域・住民のための負担軽減措置です。前者は、例えばグアムに移転する米軍費用を負担することは今の日米地位協定では不可能なため、法整備が必要になります。が、今後国際情勢の変化によってさらなる米本土への移転の可能性を探っていく可能性を探るとするならば、この法整備は検討する価値があることでしょう。 さらに重要なのは後者です。例えば、沖縄では米軍基地で働く6000人の方々が職を失う、もしくは転職を余儀なくされる可能性が出てきます。政府部内では、この方々への生活保障・特別手当を検討していますが、日米の国の都合で置いてきた基地を、国の判断で返還する以上、この手当を検討するのは当然のことでしょう。 さらに、基地の返還事業が滞る要因の一つになってきた基地に提供している私有地と引き替えに国が支払っている借料の問題。これも、長年強制的に提供を余儀なくされてきたものを突然、返還するというは国の都合で有る以上、十分な措置が必要でしょう。 また、沖縄以外の地域で新たな負担が発生する地域への騒音被害を最小にとどめるための措置も重要です。 【今後の再編を考えるにあたって】 担当者たちは、今回の再編協議は50年、100年に一度の機会、と繰り返します。その意気込みはそれとして、実は同盟は両国のあり方、国際環境によって常に変化していくものであることを忘れてはなりません。例えば、経済状況が悪化すれば上記のような財政措置が不可能になります。逆に、東アジアの国際環境が徐々に好転すれば…急激な好転は現時点では残念ながらあまり想定できませんが、不断の信頼醸成と外交努力は可能です…さらなる基地削減も不可能ではありません。 今回、重要なことは、最終報告までの数ヶ月、徹底的に地元と対話すること…単なるガス抜きではなく、ハイレベルの政治対話も不可欠です…、そしてその声をしっかり最終報告に反映させること。そして、最終的に日米間で交わした合意を実現するためのあらゆる必要な施策を行う法整備・財政措置を政府が責任を持ってしっかりと行うことです。 アメリカ政府は、普天間の返還が実現できなかった事は、日本の国内事情だ、と不信感を持っています。日本政府は何をやっているんだ、と言うわけです。そして、今回再び暗礁に乗り上げると、いよいよ「口には出さない不信感」は増大し、再編パッケージそのものは水泡に帰するでしょう。残るのは、座間基地への新司令部の移転など新たな負担だけ、となっては何の意味もありません。そうならないために。そして、将来のさらなる改善＝再編につなげるためにも、今後の3ヶ月はきわめて重要です。 政権の最終コーナー、来年になると「ポスト小泉」で政界はざわめき始めることでしょう。その中で、小泉総理とそのスタッフが、地元の声にしっかりと耳を傾けながら将来につながる再編を実現していくことが出来るのか。その過程をしっかり見定めていくのが、我々報道の仕事です。同時に、繰り返しになりますが、視聴者の皆さんもどうかこの再編問題を他人事ととらえず、一度正面から考えていただきたいと心からお願いいたします。 TBS 解説専門記者室・政治部 平木 光 |