   大統領挨拶 人柄/リーダシップ 日米関係 未来への提言 メッセージ      |
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筑紫 あの、ここで経済の問題、大阪は非常に強い関心があるので、大阪にまた聞いてみたいと思います。大阪はどうですか？田丸一男 はい、それでは大阪質問のある方は手を上げてください！ 視聴者 （一斉に）はい！ 田丸一男 はい、ではそちらの早かった男性どうぞ。 視聴者（男） 大阪の天王寺で住宅の住設と建材を扱っています、コバヤシタケノリと申します。クリントンさんにお聞きしたいのです。大阪っていうのは本当に中小企業の多い町でございまして、まさしく日本の経済の基盤も、われわれ中小企業によって支えられてきたんだ、と自負をしておるんですが、今、日本は本当に未曾有の不景気の中です。銀行の貸し渋りなんかっていうのは、われわれ中小企業が一番最初につらい思いをするんです。逆にアメリカの方では中小企業に対しての景気対策をどのようにとられているのか、教えてほしいんですが。 大統領 3点申し上げたいと思います。まず第一に小企業、立ち上がったばかりの企業の場合、中小企業局というのがあります。これは連邦政府のいっかんで、まず、借入れ保証を提供することができます。今銀行部門は非常に健全でありました。アメリカの場合には。ですから積極的に企業にたいして融資を行っています。 それに加えて多くの国にないことをやっています。非常に活発なベンチャーキャピタルが存在しています。非常に高いリスクを負って投資をする人々がいます。新しい分野あるいは中小企業で拡大しようと試みているところにたいしてリスクを負って投資する資本があります。日本の状況を考えますと、そういった銀行改革を今、すすめていますね。公的資金を入れて、又、預金者も保護適用にしているということ、そして不良債権を処理して前進を遂げようとしている、それはもちろんプラスですけれども、それによって銀行が再び、貸し付けることができるようになるわけですから、又、預金者も保護されるから、それは大変重要な事です。しかし、それに加えてもっとこういったベンチャーキャピタルを提供していくような動きが日本に出てくるといいなと期待しています。その為に日本の企業人の方々は、ベンチャーキャピタルを設けるような努力をする事ができるのではないかと思います。アメリカにはもう数多くのベンチャーキャピタルがあります。そして全体として数年間に渡ってプラスに転じてきた訳ですから。 田丸一男 それでは、別の質問いかがでしょうか？手を挙げて下さい。どうぞ 視聴者 （一斉に）はい！ 田丸一男 ではそちらの男性どうぞ  視聴者（男性） 料理用の厨房器具を販売しているヤマシタと申します。よろしくお願いいたします。最近のアメリカの外交の方を拝見しておりましたら、どうも日本を通り越して中国との関係強化にですね、かなり積極的に動いておられるような気が致すんですが、我々の心配はですね。2008年に大阪でオリンピックをという動きをしておりまして、その2008年の強力なライバルのひとつがですね、中国の北京という風に我々考えておるんですけれど、これまあ、大統領の全く個人的なご意見で結構なんですけれども、もし、北京とこの大阪がですねこのオリンピックの座をめぐってですね、争うようなことがありましたらですね、大統領は勿論、大阪の方を応援していただけるんでしょうか？それとも北京の方になるんでしょうか？あの、是非よろしくお願いいたします。（一同笑）大統領 えー、私その時には大統領を務めることがないので、（一同笑）決定しなくてもいいと。2点申し上げたいと思います。私、意図的に日本を乗り越えて、中国と良好な関係をつくろうとした訳ではありません。米中関係が改善されることは日本にとって良いこと。それから日中関係の改善もアメリカの国益であります。もうすぐ中国の江主席は訪日されると思いますけれども、冷戦はかなり前に終焉していますけれども、誤解はまだいろいろ残っています。ということで、この偉大なる二ヵ国との間に関係が改善される必要があるということです。私は大統領になる前に大阪によく行きました。アーカンソー州に拠点を持つ会社は2社あります。ステーキハウス「ラン」という大阪のレストランをよく覚えていますけれど、（一同笑）まだそこが営業していたら是非行きたいと思います。 田丸一男 まだ日米関係で手が挙がっていましたけれど・・・ではお隣。 視聴者（男） 中学校の社会科の教員をしております。先ほどから「消費の拡大」という話が出ていましたけれども、私思うに、日本の子供達、かなり悲惨な状況があります。家庭で父親と一緒に過ごす時間、ほとんどありません。自分は塾に行くし、父親は残業で帰ってこない。で、消費の拡大という点ですが、実は子供たちに父親を取り戻すということは社会の安定につながり、安定は・・・親は休暇になりますから、2週間4週間バカンスをとれるようになれば、家庭も平和になるし、どんどんいろいろなものを買うし。ということが実は手っ取り早い消費の拡大になると思うんですが、日本の男社会の中では「もっと休もう」という話が全く出てきません。このことについて大統領はどう思われますか？ 大統領 まず、世界全体が日本の優れた教育制度とそれから日本の勤労意欲あるいは労働倫理を尊敬していると思います。特にこの経済的に困難な時にその構造を持ち続けることを期待したいものです。しかしどの社会でも特に非常に忙しくまた競争の激しい社会の場合には、まず第一に出てくる社会問題はどうやって仕事と家族をバランスさせるかということだと思います。どの社会でも一番大事な仕事は子供をしっかり育てる事だと思います。もしそれを犠牲にしなければいけなくなれば、経済も社会もいずれは弱くなってしまいます。子供を育てるために経済を犠牲にしたくないということであれば、バランスが必要です。アメリカでも大変です。ですから日本に対する答えはありません。私が答えを出せる訳がないわけです。けれども、ただ、ご質問いただきありがたいと申し上げます。この番組を見ている方々の間で、全国的な議論が出ることを期待したいと思います。「もっと自由な時間を子供と過ごせるようにすることによって経済を支えることも出来る」ということだと思います。その点は私は考えた事がありませんでした。今初めてうかがいました。ありがとうございます。 視聴者（女性） 在宅でインターネット関連の仕事をしているシマムラと申します。独立記念日がアメリカ人にとって自由を勝ち取った記念すべき特別な日であるならば、「障害者法」が制定された日がアメリカの障害者にとってはそれに相当する日だと思います。では、制定後のアメリカにおける福祉政策の実状や動向、障害者に対して望む事などをお聞かせ下さい。 大統領 ありがとうございます。まず、大変大事な点を指摘されたと思います。1992年アメリカ障害者法を成立させました。その下ですべてのアメリカ人は一定の公共施設へのアクセスを保証され、また、社会におけるその他の機関へのアクセスを保証されています。それ以前、同じ事を学校でもやろうとしました。例えば教育施設に関してやろうとしたんです。皆さんご存知だと思いますけれど、アメリカではいろいろと民主党・共和党の間の議論があります。日本でも報道されていますけれど。ひとつ完全にこの両党がここ6年の間、私が大統領の期間、完全に一致したのはアメリカの障害者のためにもっと教育資金を提供するという事です。前回の議会では劇的に雇用機会を拡大する事が出来ました。障害者のための雇用機会を劇的に拡大出来る法律が成立間際までいったわけです。私共の政権は非常にこれに関わってきています。私共の立場はすべての人は有益な資源・資産として見られるべきだと。すべて必要な機会を享受しそれによってその人の最大限の能力を発揮できるようにしなければいけない。アメリカ政府としてはその目標を達成するためになんでもやりたいと考えています。 |
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