目指せ若者の投票率UP NPOの取り組み

1日は参院選の投票日です。中高年に比べて投票率が低い若者に対し、自治体などはタレントを起用するなど投票を呼びかけています。そんな中、インターネットを使った新たな取り組みが注目されています。

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原田謙介さん(27)。気温35度近い暑さの中、選挙演説を見つめてこう話します。

「この一番暑い時間に、訴えている候補者もそうだし、聞いている有権者もしんどいじゃないですか」(原田謙介さん)

友人と住む2LDKのアパート。原田さんはここを拠点にNPO法人を立ち上げ、ある活動をしています。

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原田さんらが作ったホームページにアクセスした人が「選挙に行こう」というメッセージを投稿します。すると、そのメッセージは投稿した人のネット上の知り合いに自動的に送られます。

送られる時間は投票日前日、20日の正午ごろにセットされています。20日正午ごろ、「選挙に行こう」というメッセージが一気にネット上に流れることになるのです。メッセージを受け取る人は延べ647万人に及ぶといいます。

「つぶやいた人の友達が『あいつ、こんなことをSNSでつぶやいている』と。ちょっと口コミ的な感じでその友達にも波及をして、『投票に行こうかな』という流れが作れればいいかなと思っています」(原田謙介さん)

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「自治体などがタレントを使って呼びかけるのもいいけれど、友達が『自分も選挙に行くから君も行こう』と呼びかけた方が効果的ではないか」「ネット選挙解禁のこの選挙にぴったりの仕組みではないか」、原田さんはそう思っています。

原田さんは、20代の若者およそ100人と主要9政党の国会議員を招いて討論会を開きました。原田さんは議員事務所でインターンをしていたとき、若者があまりにも政治に無関心なことに愕然としたといいます。

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議員の話を演説やテレビで一方的に聞くのではなく、直接やりとりができれば、もっと関心が向くのではないか・・・そんな思いで企画した討論会はインターネットテレビで生中継され、4万人以上が視聴。参加者の主張に対し、生中継の視聴者が意思表示ができる仕組みも作りました。そして、議員と直接やりとりをする質疑応答の時間。

「これから若者の数が減っていく。どういうふうにして(経済)のパイを増やし経済成長させていくのか?」(参加者)

会場の若者たちから率直な質問が次々と飛び出しました。

「政治家・政治側がインターネットを使って若い人の方に寄って来たのなら、若い人もそれに呼応して選挙に行こうという流れにならないと」(原田謙介さん)

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ネットを使い、若者と候補者が直接やりとりするという試みは、千葉県の大学でも行われています。千葉選挙区から出馬している9人の候補者に学生が考えた30の質問を投げかけ、ホームページ上に掲載。中にはこんなユニークな質問も・・・。

「子供のころの『怒られたこと』『反省をしたこと』を教えてください」

候補者の答えはネット上に公開されます。学生と一緒にこの取り組みを進めている矢尾板准教授は・・・。

「自分たちの考えた質問がサイトに載って候補者からフィードバックを得る。政治への関心が高まって、投票に行こうという関心の広がり・高まりができれば」(淑徳大学コミュニティ政策学部・矢尾板俊平准教授)

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