各党の公約

自民党

日本を、取り戻す。

自民党は経済分野の記述が最も多く、「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行する」と記載。原発については再稼働を推進する考えを盛り込んだ。

経済アベノミクスの3本の矢を一体的に推進する
原発安全と判断された原発の再稼働については「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」
外交・安保普天間基地の移設は日米合意に沿い名護市・辺野古への移設を推進すると明記
憲法憲法改正については「広く国民の理解を得つつ」「積極的に取り組む」という表現で抑えたトーンに

民主党

暮らしを守る力になる。

民主党は「震災復興・福島再生」や「社会保障」など7つの重点政策を掲げ、安倍政権への対決姿勢を露にした。数値目標の記述はほとんどない。

経済漫画で賃金が上がらない中での物価上昇を描き、アベノミクスに対しては「強い副作用がある」と批判
原発2030年代に原発稼働ゼロを目指す
外交・安保在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持を図りつつ沖縄の負担軽減に全力を挙げる
憲法憲法96条の先行改正には反対

日本維新の会

維新の挑戦。逃げずに真正面から

日本維新の会は、道州制の導入など統治機構改革を冒頭に掲げ改革姿勢をアピール。また、従軍慰安婦問題についても触れている。

経済徹底した競争政策を実施することで、名目成長率3%以上・物価上昇率2%を目指す
原発2030年代までにフェードアウトさせる
外交・安保普天間基地の辺野古移設を推進
憲法憲法96条の先行改正を明確に打ち出す

公明党

安定は、希望です。

公明党は新たに「憲法」の項目を設け、9条について「加憲」の立場で改正論議に臨む方針を打ち出した。保育所の待機児童を5年以内で解消することなども掲げた。

経済地域と中小企業、生活者が実感できる景気回復を成し遂げ、物価上昇を上回る所得の上昇を目指す
原発可能な限り速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。再稼動については国民・住民の理解を得て判断
外交・安保日米関係の基盤を強化するとともに、中・露・韓など近隣諸国との関係改善を図る
憲法憲法96条の先行改正には慎重な姿勢

みんなの党

闘う改革

名目4%以上の成長を掲げる一方、消費税増税凍結を主張。自民党中心の政権では既得権のある団体の改革が出来ないとして、農業・電力・医療の分野での規制改革を訴えている。

経済年率4%以上の名目経済成長により10年間で所得の5割アップを目標にする。消費税増税を凍結
原発「原発ゼロ」を掲げ、新規の原発設置を禁止。40年廃炉を徹底させる
外交・安保日米同盟を基軸に国民・国土を守るため万全の体制を構築
憲法憲法改正手続きの簡略化を進め、発議要件を緩和

生活の党

生活を守る!!

生活の党は「国民の生活が第一」の原則を貫き、「いのち」「暮らし」「地域」を守ることを政治の最優先課題と位置づけた。

経済家計の可処分所得を1.5倍に引き上げる。消費増税には反対
原発エネルギー政策の転換を訴え、10年後に全ての原発を廃止
外交・安保自衛隊が国連平和維持活動に参加する根拠規定を設けるよう提言
憲法第96条の改正手続規定を堅持

共産党

安倍政権の暴走にたちむかい『国民が主人公』の新しい政治を。

共産党は公約で消費税増税の中止や「憲法改悪」の反対を訴え、安倍政権との対決姿勢を明確にした。また、TPP交渉参加の撤回も公約の柱に据えている。

経済「アベノミクスの暴走を許さない」と訴え大企業や富裕層への課税を増やす税制改正を提言。最低賃金について全国一律で時給1000円以上を実現する。
原発原発の再稼働・輸出の中止。すべての原発の「即時ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーに大胆に転換する
外交・安保米軍事同盟=安保条約を廃棄し、対等・平等の日米友好関係を築く
憲法憲法改正の発議要件を定めた96条の改正に反対

社民党

強い国よりやさしい社会

社民党は改憲阻止、くらしと雇用の再建、被災地再生、原発再稼働反対、TPP参加反対などを「5つの約束」として位置づけている。

経済くらしと雇用の再建で景気を回復させる。消費税増税に反対
原発原発稼働は一切認めず、新増設は白紙撤回
外交・安保オスプレイ配備反対!軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換する
憲法96条「改正」は立憲主義の本質を破壊するもので反対

みどりの風

日本らしさを守る

みどりの風は政策集でTPP交渉参加に反対することを明記。若者の年収アップのためにあらゆる政策を行い、5年後に年収60万円アップを実現するとしている。

経済消費税増税を凍結。アベノミクスを机上の空論と批判
原発2023年までにすべての原発の完全廃炉に着手
外交・安保日本への信頼に基づく積極的な発信型外交を展開する
憲法国家権力の暴走につながる96条改正反対

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