消費税増税、問題点は解消されないまま

 今回の総選挙。もともとは、社会保障費を賄うための消費税の増税が、「近いうち解散」の発端でした。その消費税をめぐる各党の大まかなスタンスは、例えば日本維新の会は「増税して地方税にする」とか、自民党の安倍総裁は、「景気を見て慎重に判断する考えを示す」など微妙に考え方が違います。

 また、所得の低い人への救済策をどうするかなど問題点も指摘されましたが、具体策は示されないまま増税法案だけが先に成立しています。

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 東京都内の主婦・渡辺里香さん。今年2人目の子供が生まれ、目に見えて食費が増えたといいます。

 「それまでは3万円ベースで来てたんですけど、生まれて数か月、4万、5万という感じで1万、2万円ぐらい増えてますかね」(渡辺里香さん)

 家計簿をつけて食費を管理していますが、消費税が上がった場合の影響が気になるといいます。

 「食品や日用雑貨等、生活必需品への税はあまり増えてほしくない」(渡辺里香さん)

 生活必需品の税率は据え置くなど、所得の低い人向けの対策も検討されていますが、具体策は先送りされたままです。

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 こちらは、大田区で部品工場を営む佐藤桂一さん。金属や樹脂を加工して工作機械などの部品を作り、親会社に納入していますが不景気で仕事が激減していると肩を落とします。

 「発注が減っている。仕事がないから削るものがない」(佐藤桂一さん)

 消費税が上がると、樹脂などの材料費も値上がりしますが、その分は部品の納入価格に上乗せできないと顔を曇らせます。

 「消費税増税分を、(製品に)かけることは親会社は認めない。我々みたいに零細企業は本当につらい立場、無理でしょうね」(佐藤桂一さん)

 価格競争に追われる中小企業では、増税分は自らかぶらないと契約を打ち切られかねません。

 「あまりにも貧乏人泣かせ。弱い者いじめ」(佐藤桂一さん)

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 一方、都内で自動車販売店の店長を務める清水さんは、増税そのものには理解を示します。

 「商売という意味では反対。ただ一個人としては、増税路線は反対ではない。我々の子どもの次の世代のことを思えば」(東京日産「新車のひろば三鷹店」清水健一店長)

 ただ、増税前の駆け込み需要が、一段落した後の反動が心配だといいます。

 「消費税が上がった分だけ、しっかりそれを補う景気対策はしてもらわなければならない」(清水健一店長)

 しかし、住宅と並ぶ人生の大きな買い物だけに、客も増税を前に二の足を踏みます。

 「税金が上がると、生活もあるので(車の購入は)ちょっと難しい」(客)
 「(車は)もともと税金だらけ。消費税取られて、取得税取られて重量税もある」(客)

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 こうした声もあって清水さんは、車を購入した際に消費税と二重にかかる自動車取得税などは見直してほしいと訴えます。

 「(自動車税制は)消費する側にとって、非常に負担になっている部分。自動車税制自体を一回、しっかり見直していただきたい」(清水健一店長)

 少子高齢化に伴って、膨らみ続ける社会保障費を賄うためとはいえ様々な形で、私たちの生活を直撃する消費増税。ですが、いくつもの問題点が解消されないままの現状で、果たして将来の安心は確保できると言えるのでしょうか。

 「政策が具体的に見えてくれば払う気にもなるが、使い道をちゃんとしてほしい」(渡辺里香さん)

2012年12月16日 よる7:57から放送

総合司会
堀尾正明
キャスター
膳場貴子
スペシャルプレゼンター
上田晋也(くりぃむしちゅー)

選挙公式ツイッター @tbs_senkyo

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