各党のマニフェスト

民主党は、社会保障を最も重要な政策と位置づける一方、3年前と異なり数値目標の記載は大幅に減るなど、「守り」のマニフェストとなった。社会保障、経済、エネルギーなど、5分野を重点政策と位置づけ、最も優先するものを社会保障とした。

自民党はマニフェストという言葉は使わず、教育や安全保障の分野で安倍カラーを強く打ち出した内容となっている。公約の中では、教育再生の一環として、現在の小学校から大学までの「6・3・3・4」制度の見直しや、憲法改正によって自衛隊を国防軍と位置づけることなどが盛り込まれた。

日本未来の党の最も大きな柱は「卒原発」。最初の3年間を未来への助走期と位置づけ、大飯原発の即時停止などの環境整備を行う。その後、7年以内に電力自由化などを推し進め、卒原発を達成するとしている。原発問題以外では、中学卒業まで子供1人当たり年間31万円を支給することや高校授業料の無償化などが盛り込まれた。

公明党は、3年間の内政・外交の失敗や政局優先の振る舞いに高まる国民の政治不信を払拭するため、東日本大震災からの復興、防災・減災ニューディールによる安心と経済の再建、大胆なムダ削減へ国のカタチを再建、原発ゼロの日本をつくるエネルギー社会の再建など、7つの日本再建を掲げた。

共産党は、デフレ脱却に向けて消費税増税を中止することや、小選挙区制を廃止して中選挙区制に戻すことなどを盛り込んだ改革ビジョンを発表した。

日本維新の会は、TPPへの交渉参加や、新たな財政調整の仕組みとなる地方共有税の創設などを盛り込んだ。経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の5項目で構成されている。

みんなの党が発表した公約では「2020年代に原発ゼロを実現すること」や、「名目4％以上の経済成長を実現した上で、10年間で、所得を5割アップさせること」などが盛り込まれている。

社民党は、「脱原発」「格差是正」「平和憲法の維持」の3つを柱とする衆議院選挙の公約を発表した。今回の選挙公約で、原発稼働の即時停止や、消費税増税の撤回、TPPへの参加の反対などを重点政策として打ち出した。

国民新党は、TPPについて「現状では反対だ」としたほか、原発政策については「当面の原子力利用を維持しながら、依存度を減らす」と明記した。また、「郵政事業の更なる発展」や「沖縄の基地負担の軽減」を実現すると訴えている。

新党大地は、ロシアからの天然ガスを代替エネルギーとして原発ゼロを実現することを盛り込む一方、TPP参加と消費税増税には反対を明記し、北方領土問題解決も掲げている。

新党日本は「地上（じべた）十策」と題し、原発については「廃炉こそ新しい公共事業」と位置付け、脱原発の姿勢。また、「無利子・非課税国債」を発行し、タンスに眠る預金を子供・孫世代に非課税で渡し、消費拡大につなげるなどとしている。

新党改革は、消費税増税については「将来的に必要」としながらも、現在のデフレ状況のもとでの増税は「すべきでない」と明記。TPPについては、「交渉参加を慎重に検討する」としているほか、エネルギー政策では「原発に依存しない社会」の構築に向け環境負担の少ないライフスタイルへの転換を訴えている。