|
今回は、三井不動産時代をはじめ長年、不動産関係の現場に関わってきて、独立後はホテルやマンションなどあらゆる不動産に関するアドバイザリー業務をなさっているオラガHSC株式会社の代表・牧野知弘さんに、空き家問題について伺いました。
現在、空き家は全国に820万戸。
2020年には1000万戸の大台に。
しかもこれまでは空き家問題は地方の話でしたが今、空き家が急増しているのは都市部や首都圏郊外なんです。
今の若い世代は首都圏のタワーマンションを買っているので親が亡くなったからといって郊外に残された家には住まない。
それなら売ればいいかといえば、買う人もいない。
でも更地にしてしまうと固定資産税が高いから空き家のまま。
かくして首都圏郊外は「空き家ベルト地帯」になってしまう…！
東京オリンピックに向けた景気のいい開発話が続く一方でそんな現実が進行していたんですね。
売れない、貸せない、誰も住まない、おまけに税金は払い続けなければならない。
かつて幸せの象徴だった「家」は、今や負の遺産＝「負動産」。
相続するのがおそろしい…。
そんな現実を著書『空き家問題 1000万戸の衝撃』で紹介してから
牧野さんのもとには各方面から講演会や取材の依頼が相次いでいるそうです。
|
