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外国人等の議決権に占める割合のお知らせ

2004年10月29日 総務局総務部

平成１６年９月３０日最終の当社株主名簿において、外国人等（電波法第５条第１項第１号から第３号に掲げる者）の所有する当社株式数の議決権総数に占める割合は１９・９９％となっておりますので、放送法第５２条の８第２項ならびに同施行規則第１７条の３第２項および第３項によってお知らせいたします。 （ご参考） 　放送会社は、議決権総数の２０％以上に相当する株式を外国人等（外国籍を有する個人、法人、政府、団体等）によって所有された場合に、電波法によって放送免許が取り消されることになるため、このような状態に至るときに、放送法第５２条の８第１項に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載を拒否できることになります。 　なお、放送会社に対しては、外国人等の所有する株式数の議決権総数に占める割合が１５％以上の場合、放送法第５２条の８第２項ならびに放送法施行規則第１７条の３第２項及び第３項の規定により、６ヶ月毎に公告することが義務づけられております。 ｜TBSトップページ｜サイトマップ｜