『テレビ新会社』について


本日、10月1日付の機構改革（3分社合併と本社から新会社への業務委託拡大）に関する発表を行いましたので、その主旨を広報します。
2004年5月20日
TBS総務局広報部
【機構改革の目的】

10月1日に行う機構改革の目的は、デジタル・多チャンネル時代に対応し
番組制作の現場を活性化させる仕組みをつくること、優秀な人材を質的にも量的にも確保する体系をつくること、それによって厳しい競争に勝ち抜くソフト供給体制を確立することなどです。
特に番組のありようが変化しジャンルの枠を越えたものが増えている中、ジャンル別の壁を無くし、より一体感をもった効率的な番組作りのため、テレビ現業部門を一体化する必要があると判断したものです。
また分社体制で育ってきた、コスト意識、経営マインドを維持拡大することも改革の狙いです。　　



【機構改革の内容】

現在のエンタテインメント、スポーツ、ライブのテレビ3分社は10月1日に合併し、新会社となります。新会社は従来からのドラマ、バラエティ、スポーツ、情報などの制作業務に加え、新たに編成、営業、事業、報道、技術、美術など現業部門の実務を行います。本社には各部門を統括する本部を置きます。




【本社・新会社の機能、規模など】


◎新会社機能

新会社は、本社の１００％子会社として、テレビ3分社で行っていたドラマ、バラエティ、スポーツ、情報に加えて編成、営業、事業、報道、技術、美術など現業業務の実務を本社から委託を受けて行うことになります。
地上波のみならず、ＢＳ、ＣＳ等の多メディアへのソフト供給元ともなります。
新会社は、本社からの出向者が900人程度、新会社社員が60数人程度で構成される見込みです。



◎本社機能

一方、本社は免許を持ち、テレビ放送事業を行う上で必要な編成、営業、事業、報道、技術、美術など各部門ごとに本部を置き、この本部が現業部門を統括し最終責任を負います。
また、ネットワーク戦略およびＢＳ、ＣＳなど30社を超えるメディア関連企業、さらにはＴＢＳグループ全体を統括します。
番組の著作権は本社に帰属し、送出設備、スタジオ、放送機材を含めて資産は本社が保有します。
規模は各現業統括部門と一般管理部門、グループ経営、編成考査、ネットワーク運営などをあわせると、本社主務の社員は150〜200人程度になる見込みです。



尚、本日付で発令されたTBS本社の編成、営業、事業、技術の4本部制を骨子とする組織変更は、この10月の機構改革を視野に入れたものです。
　新会社の組織、本社との関係など具体的な内容については、10月に向けてさらに詰めていくことになります。

以上