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戦うクロネコの歴史

今や、日本最大の宅配サービスへと成長したクロネコヤマト。
その道のりには、さまざまな障害がありました。
なかでも一番の障害は…なんとお役所。
クロネコの歴史は、実はお役所との戦いの歴史だったのです。

▼戦うクロネコRound1 VS運輸省
宅急便の全国のネットワーク完成にかかった歳月は、なんと15年。
ずいぶん長くかかっていますが、その原因となっていたのが運輸省(現在の国土交通省)でした!
そもそも、運商業者が全国各地、町から町へと荷物を運ぶためには、運輸省が交付する路線免許が必要でした。
「全国どこでも…」のサービスを目指すクロネコも、もちろん申請しました。
ところが、これがほったらかしに。なぜそんな事になったのでしょうか?

このことについて、東洋大学教授経済学博士の松原聡さんは次のように説明しています。
「地元の運送事業社がヤマトに対して免許を出すことをすごく抵抗したわけですよ。旧運輸省は地元の言う事を聞いちゃったんですね。だからヤマトが免許をくれと言ってもなかなか免許を出さない!ある種意地悪をして、地元の言う事を聞いたために出さなかったんですね…」。

あまりにも理不尽なこの状況に、クロネコが怒った!
1986年、自らの監督官庁である運輸省の大臣を相手に「不作為の違法確認の訴え」をするために裁判を起こすという、前代未聞の戦いを始めたのです!
免許の申請を5年も放置した理由など、お役所が説明できるわけもなく、4ヶ月後にはあっさり免許を交付。
不公平な条件なら、自分の会社の監督官庁でも訴える。
つまりクロネコヤマトは、曲がった事が大キライな戦うネコなのです!
ところが、そんなクロネコの前に、またまた新たな「不公平」が!

▼戦うクロネコRound2 VS総務省
宅急便の取扱店は全国におよそ30万ヶ所、その中で12%をしめているのがローソンやセブンイレブンなどのコンビニチェーン店でした。
そこへ2004年、郵政公社がローソンでも「ゆうパック」の取扱いを開始すると発表!
これにクロネコが怒った!

郵便局の配送車は駐車違反にならない、公的機関だから税金を取られないなど、民間に比べて様々な面で優遇されている郵政公社。
これで民間とライバル争いするなんて「不公平だ!」というわけで、郵政公社を相手取り、裁判スタート!

さらに、ヤマトは全国の新聞紙に数億円もの広告費を投じて意見広告を掲載。
「ヤマト運輸は郵政公社との競争に賛成です。但し公正ならば」。

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そんな熱いヤマト運輸、最近では新しい儲かりのタネが生まれようとしています!
近年、運送業界が熱く注目しているのが、「メール便」!
クロネコヤマトでも、その取扱い件数は17億3千万冊!売上高はおよそ1205億円!
すでにメール便は、宅急便に次ぐ儲けの柱なんです!

郵便なら120円のA4サイズが、クロネコメール便なら80円と、40円もお得!
さらに、日経ビジネスなどの雑誌の発送を担当している新井宏邦さんに聞くと、「クロネコメール便ですと、郵便と違って休日も配達して頂ける上、配送状況の確認もできるようになっているので、とても安心してお任せすることができます」とのこと!

クロネコメール便がどうしてそんなに儲かるかというと…まず何より量が多い!
このメール便利用者の9割以上が、企業のダイレクトメールや通販のカタログ。
しかもその数は、年々増加中!
配達するのは宅急便と同じセールスドライバー。
手間は変わらず、お客だけが増えるので儲かるのです。

しかし、そんな儲かるメール便でもクロネコが運べないものがありました。
それは「信書」、手紙やハガキのこと。
郵便法第五条によって、郵便局以外は個人から個人への手紙は運べない、ということになっていたのです。

ところが、2003年。新しい「信書便法」の施行によって、民間企業もお手紙を運ぶ事ができることに。
ついにクロネコさんもお手紙を運べるぞ〜!ところが…

引き続き東洋大学の松原さんにお話を伺うと、「法律では入ってもいいのですが、ヤマトが10万本のポストを作らないといけない事になっていますから、事実上入れないんですよ。そこが決定的な両者の対等な競争ができていない原因なんです」。

まだまだ不公平なお手紙ビジネスの世界。
クロネコは新たなる戦いを始めるのでしょうか?

▼スタジオで、早速社長にお話を伺いました。
Q:VTRにもありましたが、信書、いわゆるお手紙についてはどうなさるおつもりですか?
A:法律もいろいろ変わってきたので、やろうと思えばできると思います。ただ、例えばポストを10万本作らなければならないなどの制約があるので、残念ながら今我々はそれをやっていません。

Q:今後取り組む予定はあるのですか?
A:恐らくポストを作った方はヤマト運輸を思い浮かべていたのだと思いますが、でももし10の業者がポストを作れば、日本中に100万本のポストでいっぱいになりますからね(笑)今はその予定はありません。

Q:お役所と戦わなくてはいけないことを「怖いな」とお感じになったことはありますか?
A:うちの会社はもともとそのようなDNAがありますから(笑)お客様を見て便利なサービスを追求していくことを優先した場合には、自ずと戦うという策を使うことはあります。解決策があれば、逃げずにやっていくということです。

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