TBSテレビ 企業情報

TBSテレビ
プライバシーポリシー

株式会社ＴＢＳテレビ
2022年4月1日制定
2023年10月2日改定

当社は、株式会社ＴＢＳホールディングスが制定する「ＴＢＳホールディングス・ＴＢＳグループ個人情報保護の基本方針」及び「ＴＢＳグループ個人情報取扱規程」に基づき、個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、このプライバシーポリシーを定めます。

1.　当社の名称・住所・代表者の氏名

株式会社ＴＢＳテレビ
〒107-8006　東京都港区赤坂五丁目3番6号
代表取締役社長　佐々木　卓

2.　関係法令等の遵守

(1)　当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守して、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

(2)　個人情報の利用にあたっては、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法を用いません。

3.　個人情報の取得・利用

(1)　当社は、個人情報を取得するにあたっては、その利用目的を公表し（本ポリシーによる公表を含みます。）又は通知し、適法かつ公正な手段によって取得します。

(2)　当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用します。

4.　個人情報の利用目的

(1)　当社は、以下の目的で個人情報を利用します。

【お客様に関する個人情報の利用目的】

A) テレビ番組(ワンセグを含む。)に関連する個人情報

・番組、データ放送及びこれらにリンクされた通信サイト上で募集する懸賞の抽選及び賞品の発送のため
（懸賞当選者につきましては、お名前等を番組等で公表させていただくことがあります。）
・番組、データ放送及びこれらにリンクされた通信サイト上で募集する投票・投稿・番組参加等の受付のため
・番組（配信番組を含みます。）出演のため
・番組ファンサイト等のご案内その他情報提供のため
・視聴動向などの調査を実施するため
・実施した調査に対する謝礼をお届けするため
・番組出演者への出演料をお支払いするため
・番組素材提供者への謝礼をお支払いするため
・視聴者のお問合せに対応するため

B) イベント事業（映画、演劇、展覧会、セミナー等）に関連する個人情報

・チケットの販売、購入確認、お届け及びアフターサービスのため
・イベント会場等における本人確認のため
・主催・共済イベント、映画試写会等のご案内のため
・イベント来場者の傾向把握のため
・登録制・会員制サービスへのご登録の確認及びその提供のため
・お客様の本人確認・個人認証を行うため
・その他、お客様との取引を遂行するため

C) ショッピング事業に関連する個人情報

・商品等の販売、購入確認、決済、お届け及びカスタマーサービスため
・市場調査並びにデータ分析及びアンケートの実施等によるサービスの研究又は開発のため
・ダイレクトメールの発送等、商品又はサービスに関する各種ご案内のため
・その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
・各種商品・サービスの開発、改善又は向上のため
・各種商品・サービスに関するお問合せに回答するため
・各種商品・サービスの分析、検討、改善及び開発のため
・その他各種商品・サービスに伴う業務を実施するため

D) ホームページ（モバイルサービスを含む。）に関連する個人情報

・ホームページ上で募集した懸賞の抽選及び賞品のお届けのため
（懸賞当選者につきましては、氏名等の個人情報をホームページ等で公表させていただくことがあります。）
・各種商品・サービスに関するご案内のため
・番組及び当社へのご意見・ご希望の受付のため
・視聴動向などの調査実施のため
・実施した調査に対する謝礼をお届けするため
・有料サイトにおける登録会員の管理のため

E) ＴＢＳプログラムカタログに関連する個人情報

・プログラム購入のお申込み受付のため
・プログラムを販売するため
・プログラムに関するお問合せのため

【お取引先に関する個人情報の利用目的】

・業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
・取引先情報の管理のため
・日本国内外における新規事業若しくはＭ＆Ａ取引を検討し、又は実施するため

【株主様に関する個人情報の利用目的】

・会社法に基づく権利の行使・義務の履行
・株主優待等のサービスを提供するため
・各種法令に基づく記録作成などのため
・その他株主様からのお問合せに回答するため

【採用・募集活動の応募者等に関する個人情報の利用目的】

・採用・募集活動の応募者等への連絡・情報提供のため

【従業員に関する個人情報の利用目的】

・業務連絡のため
・報酬の支払いのため
・人事・労務管理のため
・福利厚生の提供のため
・健康管理等のため
・退職後の諸手続のため
・その他法令上又は業務上必要な諸手続及び諸連絡等のため

【その他共通】

・JNN・JRN共同災害募金の運用のため
・不動産事業の維持管理のため
・その他各種企業活動の維持・運営業務のため

(2)　当社は、上記各利用目的の達成のために必要がなくなったときは、当社の社内規程の定めるところに従って、遅滞なく個人情報を廃棄し、又は消去するものとします。

5.　個人情報の共同利用について

(1)　当社は、お客様の個人データを次のとおりＴＢＳグループ各社と共同利用します。

(2)　当社は、お客様の個人データを、共同事業体又は業務提携先と共同で実施する事業において、共同利用する場合があります。この場合、あらかじめ共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的及び管理責任者を通知し、又は容易に知り得る状態に置くものとします。

6.　個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供しません。

7.　安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失及び毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業員等及び委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「ＴＢＳグループ個人情報取扱規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

8.　個人情報の開示等の請求

個人情報の本人又は代理人が、個人情報について開示等（利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去）又は第三者提供記録の開示の請求を行う場合は、次の手続きに従ってください。なお、個人情報に関する請求について、当社は、本人確認等に慎重を期すため、郵送（ＥＵ域内の個人の方からのお問合せについてはメールも可）のみで受け付けます。
なお、放送内容に関する個人情報の取扱い等に対するご意見又は苦情につきましては、こちらからお願いします。

(1)　請求書の入手

該当する請求書を選んでダウンロードし、プリントアウトしてください。

・利用目的の通知及び情報内容の開示はこちら → 開示等請求書（PDF）
・情報内容の訂正・追加・削除はこちら → 内容訂正等請求書（PDF）
・情報の利用停止若しくは消去（利用停止等）又は第三者提供の停止はこちら → 利用停止等・第三者提供の停止等請求書（PDF）

(2)　請求書に必要事項を記入、併せて下記のものを同封してください

・本人確認書類（必須）

運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、年金手帳、外国人登録証明書等のうち、住所・氏名を確認することができる書類２点を選び、そのコピーを同封してください。 代理人による請求の場合は、代理人本人であることを確認するための上記と同様の確認書類に加えて、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類又は本人からの委任状を同封してください。なお、確認に使用したコピーは、確認が済み次第、廃棄いたします。

・手数料（利用目的の通知又は情報内容の開示の請求の場合）

利用目的の通知、情報内容又は第三者提供記録の開示の請求の場合は、１件につき500円の手数料が必要です。当社では、手数料の支払いについては、郵便局で発行する定額小為替による方法に限らせていただきます。所定の金額の定額小為替を同封してください。郵便定額小為替の詳細は開示等請求書をご覧ください。なお、情報内容の訂正・追加・削除及び情報の利用停止の請求・第三者提供の停止については、手数料は必要ありません。

(3)　請求書の送付先

〒107-8006
東京都港区赤坂五丁目３番６号
TBS　個人情報管理事務局　宛
privacy@gr.tbs.co.jp

(4)　回答について

必要書類及び手数料の同封を確認した上で、できるだけ速やかに本人への書留郵便（ＥＵ域内の個人の方からメールでお問い合わせいただいた場合はメール）により請求に回答いたします。請求にお応えできない場合は、その理由を書面にて通知いたします。
情報内容又は第三者提供記録の開示の請求につきましては、ご本人又は代理人が請求した方法に応じて開示いたします。ただし、その請求した方法による開示に多額の費用を要する場合又は当該方法による開示が困難である場合には、郵送による方法で開示いたします。
なお、該当する個人情報について、特定が困難な場合その他不明な事項がある場合には、当社からお問合せすることがありますので、ご了承ください。

(5)　個人情報の取扱いに関するご連絡先

個人情報の取扱いに関するご意見又は苦情につきましては、住所・氏名を明記の上、上記個人情報管理事務局に郵便又はメールでご連絡いただくか、TBS代表03-3746-1111までご連絡の上、「個人情報に関するご意見、苦情」である旨お伝えください。
受付は、祝日を除く月～金　10時～12時、13時～17時　です。ただし、年末年始等当社の休業日は休ませていただきます。

(6)　認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「一般財団法人放送セキュリティセンター」の対象事業者です。同法の適用下における当社の放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が解消せず、ご相談が必要な場合には、下記まで直接お問合せください。

お問合せ先
一般財団法人放送セキュリティセンター内
個人情報保護センター

9.　個別規約等との関係

(1)　当社では、提供するサービス又は販売する商品別に、個別の規約又はプライバシーポリシー（以下併せて「個別規約等」といいます。）を定めています。以下、主なものをご紹介いたします。

(2)　本ポリシーと個別規約等との間において、内容的に重複し、又は齟齬のある部分については、個別規約等の規定が本ポリシーに優先して適用されるものとします。

10.　ＥＵ域内の個人情報

(1)　当社（ＥＵ域内の支局を含みます。）は、ＥＵ域内で取得した個人情報を欧州委員会によって十分性決定を受けた日本国の当社本社に移転することがあります。

(2)　当社がＥＵ域内で取得した個人情報の本人は、上記お問合せ先に対し、自己の個人情報へのアクセス、訂正又は消去、取扱いの制限を要求すること、当該取扱いに不服を申し立てること、及びデータポータビリティーの権利を行使することができます。

(3)　前号の個人情報の本人は、監督機関に不服を申し立てることもできます。

11.　その他

(1)　本ポリシーは日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

(2)　本ポリシー又は個別規約等に関して生じた紛争については、東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、当該裁判所においてこれを解決するものとします。