2008年09月18日
TBS総務局 広報IRセンター

9月18日(木)、ホテルオークラ東京において「2008年秋季JNN社長会」が開催され、井上社長が基調報告を行いました。概要は以下の通りです。

<認定放送持株会社化の方針について>

 予てから検討していた認定放送持株会社だが、先日11日に臨時取締役会を開催し、社外取締役を含めてご賛同頂いた。来年4月に認定放送持株会をスタートさせるべく、12月中旬に臨時株主総会を持つ予定だ。
 TBSは、元々、2000年から将来の持株会社化を視野に入れて、組織再編に取り組んできた。昨今、放送以外の映画やその他の事業展開も積極的に進めており、この際、企業として整備した方がより番組ソフトを充実して使え、また各部門の競争を促すことができると判断し、持ち株化に踏み切ることとした。
 認定放送持株会社制度では、一つの株主が33%を超えて議決権を持つことを制限している。「株の大量買占めに対する防壁になる」ということが、報道で言われているようだが、私たちは、持株会社化を新しい時代に積極的に挑戦していく体制を整えるためのものと考えている。現在のTBSテレビへ放送免許を移すことで、TBSテレビが名実共に放送局として独立し、ソフトを充実させることによって、放送事業を中核にしながら、事業部門とも共同してより大きな成果を挙げ、さらに、TBS R&C、関連会社のビーエス・アイ、不動産部門などとも協力して、TBSグループ全体をより高く強くしていこうということだ。現在、不動産部門は、赤坂サカスを中心に活況を呈している。
 これをさらに有効に使うため、さらに新しいジャンルの事業を現在、積極的に模索している。そんなこともあり、認定放送持株会社を申請することにした。
 どこかの放送局の株を買うなどという考えはない。目的はあくまで、TBSテレビ、TBS R&Cという二つの放送局を軸として、ソフト・コンテンツを作るより強力なグループを形成していこうということだ。

<スタイリングライフについて>

 グループに新しい仲間が加わった。Eコマース等で、我々もなんらかの形で貢献できるだろう。現在開発しているジャンルで、スタイリングライフと協力していけそうだということもある。狙いの1つに、売上高やキャッシュフローが良くなることが見込まれることもあるが、なにより、スタイリングライフ社が持つ若い人向けの企画力、商品開発力などが、いっしょにやることで、我々にもいい結果をたらすのではと考えた。スタイリングライフの傘下には、飲食店の「マキシム」や化粧品会社、ショッピング会社など5つの会社があり、ブランド・イメージもいい。すでに、現場クラスで分科会を開催しており、両社のシナジー効果が出ることを楽しみにしている。

<楽天問題について>

 楽天との関係は何の進展もない。楽天は、かねてから認定放送持株会社制度に反対姿勢を示していたので、12月の臨時総会でも反対するものと想定して臨む。いずれにせよ、株主総会では、ご協力を。

<今期の営業状況について>

 現在の経済状況は大変厳しいものになっている。さらに、テレビ局はデジタル投資など厳しい負担がある。制作費も厳しくなっているので、メリハリをつけてお金を使いたい。10月編成、4月編成へ向けて鋭意検討中だ。視聴率が伸び悩んでいるが、何とか強い番組、良質で面白い作品を出していくことが、最終的には生き残るすべだと思う。今後、新しいテレビ会社ができるわけで、番組を作る人たちには、「何のためにこの会社に入ったのか」という原点に立ち返って、自信をもって制作に力をいれてほしいと言っている。番組クオリティを落とさないように、今期を乗り切っていきたい。

<デジタルラジオの近況>

 TBS R&Cの藤井取締役の代わりにご報告する。アナログテレビ終了後の周波数を使った、デジタルラジオ本放送に向けて、基本的な考えが同じで、かつ現在、実用化試験放送を行っている関東の6局で、「関東デジタルラジオLLC合同会社」を設立した。大阪でも同様の考え方で4局が、「近畿ブロック・デジタルラジオ準備会」を立ち上げたと聞いている。今後、全国にこのような検討会が出来てくること予想して、関東の合同会社と近畿の準備会で、全国的に情報を共有するための「デジタルラジオ全国連絡協議会」を立ち上げる準備をしている。

以上