2008年09月11日
TBS総務局 広報IRセンター

本日午後3時、東証TDnetにて以下の通り、情報を開示しましたので、お知らせいたします。

認定放送持株会社による当社グループ再編の方針および臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ

 当社は、経営の効率化を図ることによってデジタル時代のメディア・グループとして持続的な成長を果たすため、本日開催の当社取締役会において、下記のとおり、株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、平成21年4月1日付(予定)で、当社が、放送法が定める認定放送持株会社に移行し、当社のテレビジョン免許とこれに係る放送事業については、会社分割により、当社完全子会社である株式会社TBSテレビ(以下「TBSテレビ」といいます。)に承継させる旨のグループ再編を実施する方針を決議いたしました。また、上記に関連して、同取締役会におきまして、臨時株主総会招集のための基準日の設定を決議いたしましたので、併せてお知らせします。

I. 認定放送持株会社による当社グループ再編の方針について

1. グループ再編の目的
 当社は、現在、番組制作力・企画力の強化、および売上シェアの拡大と利益水準の確保を通じた放送事業の強化に取り組む一方、コンテンツの多面的な利用と多メディア展開、および番組連動を起点とする広汎な周辺事業の収益確保によって、グループ収益の持続的な拡大を目指しております。平成20年7月29日付けおよび同31日付けプレスリリースにおいて発表いたしました株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの経営権取得も、当社の上記グループ成長戦略の一環でありますが、こうした放送周辺事業との連携によるシナジーを更に増大させ、また、今後とも予想される経営環境の激しい変化に機動的かつ柔軟に対応していくためには、各部門の経営目標と責任を一層明確化しつつ、グループ全体の収益を押し上げることを可能にする新たなグループ体制の確立が急務であると判断するに至りました。
 当社グループは、引き続き中核とする放送事業においては、その独立性を保ちながら創造力を高めて邁進する一方、グループ全体としても社会に向けた発信力の幅を広げて、情報・娯楽から生活・文化に至るまで、最強のコンテンツ・ソフトを提供し続けるため、最良のメディア・グループの構築を目指してまいります。
2. 認定放送持株会社への移行とTBSテレビへの放送事業の承継
 当社は、経営の効率化を図り、持続的な成長を遂げるためのグループ経営のあり方として、2000年より持株会社化を視野に入れた組織再編に取り組んでまいりました。その一環として、当社は、2000年4月に、TBSラジオ&コミュニケーションズ、TBSエンタテインメント、TBSスポーツを分社化した後、2004年10月には、TBSエンタテインメント、TBSスポーツおよびTBSライブの子会社3社を合併させてTBSテレビを発足させるなど、従来の法制度下におきましても可能な範囲で、グループ経営の基盤づくりとしての持株会社体制の確立を進めてまいりました。こうした状況の中で、本年4月の改正放送法の施行により、認定放送持株会社制度が導入され、放送事業における本格的な持株会社化の途が開かれました。当社といたしましては同制度の利用を通じて、グループ経営のさらなる「効率化」と「安定化」を追求し、当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を図ることができると判断したものです。
 認定放送持株会社制度の下では、放送局は、その公共性を確保しながら純粋持株会社体制に円滑に移行することが可能になり、また、マスメディア集中排除原則の特例として、地上放送局とBS放送局、CS放送局の多元的な運営を行うことが認められることになります。その一方で、株主については持株会社の議決権について33%が保有割合の上限とされ、また、経営については、一定の算式のもとに、持株会社の資産中に占める放送事業関連の子会社株式の総額が過半を占めることが求められることになります。しかしながら、それらの制度上の制約は、放送事業の経営基盤の安定化と公共性・中立性の確保を本旨とするものであって、当社が目指す上記のグループ経営のあり方とも合致しているものと受けとめております。
 また、同制度を活用しますと、当社が保有している放送免許と事業とを吸収分割の方法によって現在プロダクション機能のみを担っているTBSテレビに円滑に承継させ、免許・編成・制作の一体化を実現することが可能となり、当社が2000年以来目指してきた「持株会社体制による経営の効率化」を最終的に達成することが可能となります。更に、同制度の下で「多メディア一元経営」への道が大きく開かれたことにより、当社が認定放送持株会社に移行した場合には、大型の映画・映像コンテンツ、スポーツライツ等の資源・資産の効率的な活用も加速させることができるものと考えております。
 以上の諸点に鑑み、当社としては、このたび、当社の認定放送持株会社化を通じたグループ再編を行うことが最善の選択であると判断するものです。これにより、当社自身は、その上場を継続しながら、その傘下において、TBSテレビ、TBSラジオ&コミュニケーションズの完全子会社2社が、それぞれテレビ、ラジオ事業を独立して担う当社グループ体制の基幹が確立することとなります。
3. 日程
 平成20年12月中旬(予定) :上記会社分割等の承認を目的とする当社臨時株主総会
 平成21年4月1日(予定) :認定放送持株会社によるグループ体制への移行
 なお、当社の認定放送持株会社への移行は、総務大臣の認定が条件となります。また、認定放送持株会社移行のための会社分割ならびに移行後のグループ経営体制および持株会社自体が担う機能の詳細等につきましては、今後の当社取締役会において決定する予定であり、決まり次第速やかにお知らせいたします。

II. 臨時株主総会招集のための基準日設定について

 上記グループ再編等のご審議を目的とする平成20年12月中旬開催予定の臨時株主総会において議決権を行使することができる株主の皆様を確定するため、平成20年9月30日(火曜日)を基準日と定め、同日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、議決権を行使することができる株主といたします。

  • (1)基準日:平成20年 9月30日(火曜日)
  • (2)公告日:平成20年 9月12日(金曜日)
  • (3)公告の方法:毎日新聞朝刊に掲載
  • (4)臨時株主総会開催予定日:平成20年12月中旬(予定)

 臨時株主総会の招集および上記当社グループ再編等に係る会社分割等の具体的な付議議案の内容につきましては、今後の当社取締役会において決定する予定であり、決まり次第速やかにお知らせいたします。

 なお、上記臨時株主総会には当社の会社分割に係る議案等が付議される予定ですが、上記基準日より後に名義書換がなされた株式については、株式買取請求権の行使は認められないとの方針を採ることを検討しておりますので、この点予めご留意下さい。

以上