2008年07月29日
TBS総務局 広報IRセンター

本日午後3時、東証TDnetにて以下の通り、情報を開示しましたので、お知らせいたします。

株式会社スタイリングライフ・ホールディングス株式の取得による
同社グループの子会社化に関するお知らせ

当社は、本日、人気輸入生活雑貨店「プラザ」等を運営するプラザスタイル株式会社等主要5社(下記及び別紙に参考図)をグループ傘下に擁する株式会社スタイリングライフ・ホールディングス(以下「SLH」といいます。)の発行済普通株式について、その過半を保有するアジアリテールホールディングス有限会社(以下「ARH」といいます。同社は、日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下「NPI」といいます。)の完全子会社です。)から、ARHが保有するSLH株式の全部の譲渡を受けるため、当社、NPI及びARHの間で下記のとおり株式譲渡契約を締結いたしました。同契約にもとづく株式取得により、SLH及びSLHグループ各社5社の計6社が新たに当社の連結子会社となる予定ですのでお知らせいたします。

1.株式取得の理由

デジタル放送完全移行を目前にした放送業界にあって、当社グループは、「最強のコンテンツ発信源」として確固とした地位を築くべく、番組・コンテンツの開発・制作に全力を傾注する一方で、放送を中核とする広範なビジネスチャンスを積極的に捉えて、メディアグループとしての当社の企業価値を総合的に向上させ、持続的な企業成長を果たすことを経営戦略の基本方針においております。

当社は、上記の観点から、当社放送及び各グループ事業とSLHグループとの幅広い連携について仔細な検討を続けてまいりました。その結果、同社グループがその各種事業を通じて実践する「ライフスタイル・エンタテイメント等の創造」への取組みと、番組・コンテンツの開発及びそれらを様々な形での発信することを通じた「メディア文化創造」への当社の取組みとは、経営の基本理念において合致するのみならず、同社を当社グループの一員に迎えた上で両社が互いの事業について幅広く補完し合いまた強め合うことが、将来に亘り、当社グループの事業価値を最大化させ、また、株主・投資家の皆様方の利益向上にとって最適であるものと判断し、SLHの発行済普通株式の51.00%(議決権ベース)を取得し子会社とするものです。

(以下2.〜5.は省略させていただきます。詳しくはTDnetをご覧ください)

2.異動する子会社の概要

3.株式の取得先

4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

5.日程

6.今後の見通し

本件株式の取得により、SLHと上記の同社グループ子会社5社の計6社が当社の連結子会社となり、当該連結、及び当社グループ各社とSLHとの間で策定を予定している新たな事業提携プログラムの実践の開始によって、今期より当社グループ業績への寄与が見込まれますが、その効果等につきましては、見通しが明らかになり次第お知らせいたします。
なお、当社は、次項のとおり、SLHと合同の業務提携委員会を発足させて、事業提携プログラムの検討を速やかに開始する予定です。

7.SLHとの業務提携委員会

本件株式の取得による事業シナジーを検討し、事業提携の総合的なプログラムを策定する
ため、平成20年7月31日付けで、両社間に業務提携委員会を設置する予定です。具体的な検討は、委員会発足後に行われますが、同委員会での検討が想定されるシナジーのテーマは以下のとおりです。

(1) SLHグループのライフスタイル・エンタテイメント創出能力及びリアル店舗の全国展開を通じた消費者との接点を利用して、当社が番組・コンテンツの企画力・開発力・発信力を向上させることによるメディア価値の向上
(2) 新たなECビジネス開発、新規メディアにおけるコンテンツ開発・制作における連携
(3) 当社グループのメディアコマース事業である株式会社グランマルシェとSLHの多角的な協業による競争力強化
(4) SLHグループとの連携による新たな営業手法の開発、ライセンス及びキャラクタービジネス等、メディアグループとしての総合的な競争力の強化
(5) 両グループと地方各局とのさらなる連携によるJNNのネットワーク価値の向上

なお、当社は2005年度に策定した中期経営計画「V!up 2010」のもとで、放送事業を中核としつつ、これと連動した広範な事業を通じた収益向上により、基幹メディアとしての経営基盤を強化し、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その取組みの一つが赤坂再開発事業であり、本社「赤坂サカス」エリアにおいて今春オープンした「赤坂ACTシアター」「赤坂BLITZ」「赤坂ギャラリー」等の文化施設、39階建てビジネスオフィス・ショッピング棟「赤坂Bizタワー」、ショッピング・グルメの商業施設「アネックス」、イベントスペースの「Sacas広場」等の一斉稼動により、当社連結キャッシュフローを大幅にかつ順調に増加させつつあります。上掲のシナジー効果は、さらに「赤坂サカス」との連動によっても、一段と拡大させることができるものと考えております。

以上

(別紙:参考図)
参考図