2004年11月24日
TBS総務局広報部

 11月19日(金)、キャピトル東急において、TBSの「2004年度 中間決算 説明会」が行われ、井上社長が当面の経営課題について説明しました。概要は以下のとおりです。

出席者
代表取締役 井上弘、専務取締役 財津敬三、TBSテレビ専務取締役 城所賢一郎、経営企画局長 山口愼彌
参加者
約100名


<中間決算ハイライト>
 上期はまずまずで増収増益であった。3年ぶりに経常利益、中間純利益ともに増益であった。主力の放送部門でも3年ぶりの増収であった。TBS単体では事業局の売上高が上期で100億円を突破、過去最高の数字を記録した。連結子会社の営業利益も単純合計で3億円近く増えた。
 上期のG帯の視聴率は3年ぶりに2位に帰り咲いた。しかし、下期に入り出足がよくない。今、強化策を講じているが、全体としては底堅くなってきていると思う。

<TBSブランドの向上について>
 TBSの存在感を示す大型企画番組を作りたい。そのテーマとして「深い感動と信頼される情報を世代を超えて伝える」ということをメインに考えている。TBSらしい番組を作ることを常々口にしてきたが、その前に会社としての組織体制、経営体制を整えるのに時間がかかり、多少、エネルギーが割かれたかもしれない。
 しかし、この度、順調に行っているTBS R&Cの経験を踏まえて、TBSテレビという一つの大きな組織にした。これから本業であるテレビ番組について一層の充実を図っていきたいと思っている。
 「さとうきび畑の唄」が芸術祭でテレビ部門の大賞をいただいたが、担当した八木プロデュサーの発案で、森山良子さんが歌う「涙そうそう」にヒントを得て"皆さんの涙そうそう"という形で実際の体験やお話を募集して、その中からドキュメントやドラマを作っていこうとしている。
もちろんレギュラー番組の強化を一生懸命考えており、2位ではなく、トップを狙うのがこれからの我々の最大の課題だと思っている。

<異業種提携による価値向上>
 放送以外では、最近好調なのが事業部門だ。今年は特に、映画「世界の中心で、愛をさけぶ」が「セカチュウ」との略語が出来るほどヒットした。最初が本で、次に映画、それからテレビドラマと、出版、映画、放送の相乗効果をうまく生かした作品であった。現在は「いま、会いにゆきます」もヒットしている。こうした配給事業、版権事業、テレビにとどまらない新しいコンテンツの開発をこれからも進めて行きたい。

 地上デジタル放送はこの程、出力を上げ、23区内は直接受信が可能になった。こうした中、一セグ携帯放送について通信とコラボレーションを組みながら、どのようにしてビジネスモデルを作っていくのかが我々放送業界にとっての課題だ。TBSでは、これを推進するチームを発足させたが、一セグ放送は将来における期待が持てるジャンルだ。先日、TBSが行った実験放送の画面を見たが、画面は小さいが非常に鮮明、クリアで、デジタル放送なのでデータにも飛べる特徴を持っている。

<戦略的中核会社 「TBSテレビ」>
 ラジオのTBS R&Cが聴取率調査で連続20期トップをとっている。この成功体験をもとに、テレビの制作部門を統合し、これに営業や事業、編成、技術を組み込み、テレビ制作事業をすべてやれる一つの大きなテレビ会社にした。
 TBSテレビでは新しい賃金体系での採用を行う。旧来の年功序列を廃止し、能力、成果に応じた賃金体系を導入する。我々はソフト制作集団であり、人の能力、才能に頼るところが大きい。また、これにより、ある程度のまとまった数を採用していけるし、一つのセクションであまり適正がなかったとしても他のセクションに配転することも可能だ。今後の適正な人事配置、適正な評価、これを組み合せることによりTBSテレビの人材活用が可能になると思っている。
 放送以外の事業間のシナジーを高める点でも、IT時代の新しい人材、特に柔軟な頭脳を持った人材を採用することで、より柔軟な形で各事業間のシナジーが可能になると思っている。
TBSテレビはTBSのまさに中核的な戦略会社である。

<放送以外の収入増に向けて>
 事業関連が好調で、放送以外にも目を向けていこうということで、新しいCG制作会社を設立する。劇場用CGアニメやデジタルシネマを制作し、世界市場も視野に入れた事業展開を目指す。TBSは先に「ピンポン」「アップルシード」を制作、公開したが、いまやTBSのCG制作の中心となって活躍している曽利文彦を中心にやってもらう。TBSの100%子会社だ。
 CGジャンルではTBSが民放では一番だと自負しているが、今後も、この組織を使ってさらに一層発展していきたい。

 ショッピング事業では、子会社「グランマルシェ」に三井物産から出資していただき提携して事業を行う。またこの会社をJNN全体のショッピング会社の基礎とし、各社と提携してさらに拡大していきたい。

 赤坂再開発は、総事業費七百数十億円で、オフィスタワーの予想売上高は約100億円、営業キャッシュフローは50億円から60億を予想している。いよいよ着工に取り掛かるが、39階建てオフィスタワーと21階建て住宅棟と演劇用とライブ用の二つの劇場が出来る。現在の想定では2008年の1月頃に竣工する予定だ。

以上