2003年05月30日
TBS総務局広報部

Q.3月期決算について
A.テレビが減収減益でラジオが増収増益でしたが、横浜ベイスターズの売上の影響で連結全体では売上高だけ増えました。それを除くと若干の減収となります。減収減益ではありますが、想定した範囲内で収まり一安心しています。来期はもっと上を目指して、良い決算内容を出したいと思います。

Q.来期予想について
A.単体の経常利益205億を予想しています。退職給付債務は、主に東京エレクトロンの株式信託で充当していますが、今後さらに株価が下落する可能性も考えて、積立不足分は株式信託を積み増しせずに特別損失に計上しました。これにより、純利益は20〜30億程度の予想となるので、かなり慎重に運転しなければと考えています。

Q.最近の視聴率について
A.全体に今ひとつといった感がありますが、各局とも団子状態で並んできています。連続ドラマが回を追うごとに落ち込む傾向にありますが、バラエティは『学校へいこう!』『ディスカバ!99』『金スマ』など上向いてきています。

Q.「ドラマのTBS」として、ギャラクシーの賞を受賞したことについて
A.>放送批評懇談会が40周年を迎えての、特別に設けられた賞をいただけるということで、大変ありがたいことです。先人たちが築いてくれたTBSの評価に恥じることのないよう、今後とも良いドラマを世に出せるように頑張りたいと思います。

Q.ラジオの決算について
A.11期連続単独首位で聴取率の好調を反映して、増収増益となりました。今後はラジオの媒体価値を高めるために、在京5社と共に努力していきます。

Q.SARSへの対応について
A.総務局から各現場に「SARSにかかわる危機管理について」のマニュアルを配布しています。それ以外にも事業・報道など各現場ごとにマニュアルを作っており、今後も慎重に対応したいと思います。

Q.有事関連法案について
A.報道の自由が束縛されかねないと強く懸念しており、「指定公共機関」制度の対象とならないように、民放連でも働きかけています。当然ながら、国民の財産・生命にかかわる緊急情報は自主的に判断して報道するので、改めて義務付ける必要はないと考えています。