2002年01月31日
株式会社 東京放送
代表取締役社長 砂原幸雄

 当社及び当社の関連会社である株式会社ビーエス・アイは、本日締結したマルハ株式会社との譲渡契約により、マルハ株式会社が保有する株式会社横浜ベイスターズの株式の全部(70万株)を取得することになりましたので、下記のとおりお知らせします。


  1. 株式の取得目的

    プロ野球は、言うまでもなくわが国において伝統と人気のあるスポーツであり、当社は「横浜ベイスターズ」を通して、放送会社グループの総力を挙げてサポートすることにより、わが国における放送メディアのさらなる発展と青少年の健全な育成を含むスポーツ振興に貢献することを第一義的な目的とします。

    一方、優良スポーツコンテンツとしてのプロ野球は、ますます厳しくなるメディア業界の競争を勝ち抜くために必要不可欠であり、これを継続的かつ優位に確保する土壌を整備し、最大限活用することによって、地上波放送、BSデジタル放送の収益の最大化並びに新たな収益源確保を目指します。もちろん、今後のCSデジタル放送、ブロードバンド・インターネット、各種イベントへの活用も視野に入れております。

    この意味で首都圏セントラル・リーグの一翼を担う「横浜ベイスターズ」というブランド価値のある人気球団をグループ化できたことの意義は大きいと考えております。


  2. 株式会社横浜ベイスターズの概要

    商号株式会社横浜ベイスターズ
    代表者代表取締役社長 大堀 隆
    所在地横浜市中区尾上町1-8
    設立年月日1953年12月16日
    主な事業の内容プロ野球の興行
    決算期12月
    従業員数31名
    資本の額6億5千万円
    発行済株式総数130万株
    株主構成及び所有割合
    マルハ株式会社70万株(53.85%)
    株式会社ニッポン放送40万株(30.77%)
    株式会社東京放送20万株(15.38%)

    合計130万株(100.00%)


  3. 株式の取得先

    商号マルハ株式会社
    代表者代表取締役社長 中部慶次郎
    本店所在地東京都千代田区大手町1-1-2
    主な事業の内容水産業


  4. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況


    (株)東京放送(株)ビーエス・アイ
    取得前の所有株式数20万株(所有割合15.38%)0株(所有割合 0%)
    取得株式数47万株(取得価額 94億円)23万株(取得価額 46億円)
    取得前の所有株式数67万株(所有割合51.54%)23万株(所有割合17.69%)
    (注)取得価額には、マルハ保有に係るベイスターズ関連の商標権・ベイスターズ子会社株式等の対価が含まれております。


  5. 日程

    平成14年1月29日取締役会決議
    平成14年1月31日譲渡契約書締結
    平成14年3月28日株券引き渡し期日(予定)


    6.今後の見通し

     現時点ではテレビ及びラジオの放送本数などが未定であり、今回の株式譲り受けの結果直ぐに来期の当社の売上増、利益増に繋がるとは断言できません。但し、これとは別に、中長期的にはTBSグループにとって放送収入はもちろん、事業面でもプラスになります。株式の譲渡は3月28日に行われる予定のため、実際の収益に影響してくるのは来期、平成15年3月期以降となります。

以 上





参考資料

平成14年1月31日
株式会社東京放送

横浜ベイスターズ株式の取得について

 平成14年1月26日に開催された日本プロフェッショナル野球組織のオーナー会議の承認を受け、本日、株式会社東京放送(TBS)及び株式会社ビーエス・アイ(BS-i)は、マルハ株式会社との間で、同社が保有するプロ野球「横浜ベイスターズ」の運営会社である株式会社横浜ベイスターズの全ての株式を、TBSグループが総額140億円(TBS)が47万株94億円、BS-iが23万株46億円)で譲り受けることに合意しました。

 本年3月末に予定されている株券の授受及び代金の決済が行われる結果、TBSは既に保有していた15.38%と合わせて合計51.54%を保有する筆頭株主となります。また、BS-iの17.69%を合わせたTBSグループとしては計69.23%を所有することになります。


  1. 取得目的

    プロ野球は、言うまでも無く我が国において伝統と人気のあるスポーツであり、TBSは「横浜ベイスターズ」を通して、放送会社グループの総力を挙げてサポートすることにより、わが国における放送メディアの更なる発展と青少年の健全な育成を含むスポーツ振興に貢献することを第一義的な目的とします。

    一方、優良スポーツコンテンツとしてのプロ野球は、ますます厳しくなるメディア業界の競争を勝ち抜くために必要不可欠であり、これを継続的かつ優位に確保する土壌を整備し、最大限活用することによって、地上波放送、BSデジタル放送の収益の最大化並びに新たな収益源確保を目指します。もちろん、今後のCSデジタル放送、ブロードバンド・インターネット、各種イベントへの活用も視野に入れております。

    この意味で首都圏セントラル・リーグの一翼を担う「横浜ベイスターズ」というブランド価値のある人気球団をグループ化できたことの意義は大きいと考えております。


  2. 取得額及びその算定根拠

    取得株数及び価額は、TBSグループで70万株、総額140億円(TBSが47万株94億円、BS-iが23万株46億円)であります。

    取得価額には、株式の譲渡代金のほか、マルハ株式会社が保有するベイスターズ関連の各種権利、球団経営のノウハウの対価等が含まれます。

    取得額の算定にあたっては、単純な株式の取得ではなく、読売ジャイアンツが日本テレビ、ヤクルトスワローズがフジテレビとそれぞれ強い関係を持つ中で、首都圏のセントラルリーグに残された唯一の球団を保有することの価値、地上波放送及びBS放送での優良ソフトの取得とその二次利用によるメリット、広告宣伝効果などを総合的に分析して算定しました。

    ベイスターズ本体の企業価値は過去数年の実績をもとに収益還元方式によって算定したところ、今回の取得部分で約50億円でありました。TBSグループの収益の増加、広告宣伝効果、首都圏セ・リーグ球団オーナーとしてのメリット、ベイスターズに生じるシナジー等の部分について約90億円と見ております。また、連結キャッシュフローでの投資回収期間は約12年と見ておりますが、ベイスターズ人気、野球人気を更に盛り立て、今回の投資価値を高めることにより、回収期間を短縮するべく努力していく所存です。

    なお、今回の株式取得に要する資金は、TBS、BS-i共に、現在のキャッシュフローで賄います。


  3. 連結決算に与える影響

    現時点ではテレビ及びラジオの放送本数などが未定であり、今回の株式譲り受けの結果、直ぐに、来期のTBSの売上増、利益増に繋がるとは断言できません。但し、これとは別に、中長期的にはTBSグループにとって放送収入はもちろん、事業面でもプラスになります。株式の譲渡は3月末に行われるので、実際の収益に影響してくるのは来期(平成15年3月期)以降となります。

    なお、TBSは株式会社横浜ベイスターズの51.54%を保有する筆頭株主となり、同社はTBSの連結子会社となります。従って、同社の損益がTBSの連結決算に反映されることになります。同社は関連二社と合わせてここ数年の決算においては経常利益ベースで平均5億円程度の利益をあげており、今後もこれが継続することが予想されることから、TBSの連結決算上の収益面での影響はプラスであると見ております。また、放送面は言うに及ばず、事業面(例えばビデオやグッズ販売)においても、既存のTBSグループ企業との相乗効果により、副次的な追加収入が期待できます。但し、営業権に該当する部分に関しては5年間の償却を予定していますが、その償却方法は調整中であり、連結決算に与える影響は現時点では不確定です。


  4. TBSグループのメリット

    多メディア、多チャンネル時代におけるマルチユース可能な有力ソフトを確保することにより、さまざまなメリットがあると考えます。以下はその例です。

    (1) 地上波テレビ
    ゴールデンタイムの優良ソフトである巨人戦の放送本数の増加が期待できます。また、球団、選手等の協力によるエンターテインメント番組、情報番組等の一層の充実を図っていきたいと考えます。

    (2) BSデジタル放送
    デジタルハイビジョンならではの高画質・ワイド画面の臨場感と、地上波放送では困難な試合開始から終了までの完全中継が可能になります。野球はBSデジタル放送の特徴であるHDTV(高精細度)と双方向サービスの二大特性を最大限生かせるソフトであります。蓄積型の情報端末が増える中、一方でライブが基本のソフトの需要と価値も高まっております。また、データ放送で勝敗予測や球種当てクイズなど既におなじみのサービスも更にパワーアップして、従来の野球中継とは違った楽しみ方が可能になります。公式戦のみならず、野球関連番組を制作することにより、局のイメージアップに繋がるような活用方法も視野に入れています。また、BSデジタル放送の普及にも役立たせたいと考えます。

    (3) ラジオ
    TBSラジオの聴取率は、首都圏で3期連続単独1位と好調であり、今後野球中継の放送本数を増やすことによりAMラジオの主力商品たるプロ野球の商品価値を上げ、聴取率の更なる上昇を図り、売上増に結び付けたいと考えます。TBSラジオがカバーする関東エリアの有力マーケットである神奈川県の地元チームのオーナーになることにより、県内のリスナーの親近感がアップすることを期待しながら、神奈川地区をターゲットとする広告主の販売増加と新規顧客の獲得を図り、売上増を目指します。

    (4) その他事業
    具体的にはこれから検討していきますが、当面次のような事業展開が考えられます。_eコマースやTBSストア、ベイスターズ公式ショップの売上増、野球関連グッズ販売による新規顧客の開拓、_キャラクターグッズ(人形、カレンダーなど)、球団ロゴマークのライセンシング(商品化)ビジネス、_ビデオ、DVDの販売収入(過去の名勝負や野球教室、選手名鑑ビデオ、総集編)、_他の放送局等への映像貸出ビジネス、_アーティストとのジョイントCD制作、_横浜に因んだゲームやベイスターズ選手が主人公のゲーム、_ベイスターズに因んだ野球ドラマやアニメなどの番組化、_トークショー、サイン会、野球教室、キャンプツアー、ウルトラマンなどのショーなどのイベント、_キャンペーンガールやチアリーダーのイベント、_ベイスターズ博物館、球場隣接のアトラクションパーク(遊技場)、_その他選手名鑑、ファンマガジン、カレンダーの出版化などさまざまなアイデアが集まっております。

    (5) ブロードバンド
    ブロードバンド・インターネットでの活用も新しいサービスとして有望です。例えば、試合のストリーミング配信は有料視聴者獲得の最適コンテンツです。また、試合のハイライト版のオンデマンド配信やファン感謝デーなどのイベントの配信、関連グッズ販売、球場周辺案内なども可能です。球団所有の各種媒体(ファンクラブ、ホームページ、イベント等)との相互協力によるTBSと番組のクロス・プロモーションも可能です。

    (6) ネットワーク
    JNN・JRN系列局で横浜主催ゲームを地元開催することにより、地域の活性化及び当該放送局の地位、人気の向上が期待できます。また、スター選手のテレビ・ラジオ出演により、地元局のイメージアップが図れるほか、球場の興行との相乗効果が期待できます。営業面では、例えばチケット付きスポットセールス企画で既存ローカルスポンサーへのサービスの向上及び新規顧客の獲得を目指すことも一案です。その他、試合での地元企業の協賛(ホームラン賞、勝利投手賞等)との相乗効果が期待できるほか、デパートでのサイン会などのミニイベントを開催することも考えられます。

    (7) その他のメリット
    多くの人が集まる野球場は事業宣伝、番組宣伝の格好の場所です。チラシ配布、宣伝グッズ配布、アンケート調査などを行ったり、冠ナイターと称してアピールすることも可能です。これからはファンの皆様が親子で、カップルで、グループで楽しめるさまざまなイベントを企画していきたいと思います。更には、テレビの双方向機能を活用し、ファンクラブと連動した顧客囲い込みのための会員組織の展開により、コアファン層の組成と確保も図っていきたいと考えます。


  5. チーム名等

    今回の取得に伴いチーム名、フランチャイズ(神奈川県)を変更することはありません。また、球団役職員の雇用は原則として継続します。

  6.  
  7. スケジュール

    1月15日株式会社横浜ベイスターズが日本プロフェショナル野球組織に対して、球団の経営権移転を申請
    1月22日野球組織の実行委員会にて承認
    1月26日野球組織のオーナー会議にて承認、記者会見
    1月31日TBSとBS-i、マルハ株式会社と譲渡契約締結
    2月1日プロ野球キャンプイン。横浜ベイスターズは横須賀、宜野湾で始動
    3月28日株券の授受及び代金決済予定

    上記のメリットにはアイデア段階のものも含み、すべてが実現するとお約束することはできませんが、横浜ベイスターズ球団のみならず、プロ野球界全体の更なる発展のため、TBSグループの総力を結集して貢献できれば幸甚に存じます。伝統ある野球チームの名に恥じないようなチームの運営を心掛け、ファンの皆様に愛され続ける強いチームを目指し、努力していく所存です。皆様のご理解とご協力を切にお願いする次第です。
以上





本件に関するお問い合わせ先
経営企画部 電話03-5571-2411
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